副業

●鳩山総理のウソは何処まで続くのか？

鳩山総理と小沢幹事長の金にまつわる問題は、果てしない濃霧に包まれたままで当事者は「知らぬ・存ぜぬ」の一点張りで、数の力に任せて綺麗ごとばかりで進行している。

今回は、鳩山総理の母からの資金提供問題を考えたい。

総理は１２億円に及ぶ母からの資金提供を知らなかったと言っている。

小中学生の間では「毎日50万円の小遣いを貰える家に生まれたかった」との感情がはびこっているとの事である。

共産党機関紙「赤旗」報道では、民主党21議員へ5,500万円の資金提供があったと詳細に報道している。（３月１２日号）

そもそも民主党の考え方が「修正社会主義」で、弱者救済と銘打ち「子供手当て」「高校無償化」「農業所得保証」等々財政困窮でありながら、国債増発で賄おうとしている。

最終的に我々国民の負担に被さることは火を見るより明らかである。

今や、国債残高は１０００兆円に近づきつつある。

ソブリンリスクの南ＥＵのギリシャ・ポルトガルの様に国家の財政破綻が日本にも近づきつつあるのである。

自分の思い・自分の声を主張する組織を持たない我々はこの際「声なき声の会」を結成しようと、メールやチラシで呼びかけて来たが、心ある方々が立ち上がりつつある事を喜んでいる。

今は政治家の悪部にメスを入れ、無駄の削除は議員の削除を始とした「仕分け」から始めるべきである。

＝＝普天間移転で移設先でもめにもめているが、某ゼネコン（海洋土木大手）
の株がじわじわと上昇中である。

この株主に政権党の国会議員が多数存在しているそうである。

であれば、国内・海外移転はパフォーマンスであり、時間の無駄と言わざるを得ない。

ましてや移転予定先の「宜野湾」の米軍基地の直ぐ側に「小沢幹事長」所有の広大な土地が存在している。

まさしく、この幹事長は政治家ではなく「悪徳不動産屋」でしかない。

参議院選挙に向かって「民主党」は又「マニィファスト」を作成し公表するそうであるが、私は二度と騙されないと心に強く誓っている。

最近では給与の削減等で、家計収入・生活費の下落で、大手企業も内職を許可しているところが多いそうである。

内職希望は
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