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それにしても恐ろしい・・・

昨日(15日・日曜)の朝日テレビの番組を視て驚いたのは、私一人だろうか・・・?

日本郵政民営化見直しについて、西川義文前社長が出演し、辞任前に亀井郵政金融相と会い「後任は既に決定している」と告げられたと言う。その後任社長は、斉藤次郎・元大蔵次官である事は既に承知の事である。

政権党は何をやっても良いのか疑問に思う。

民主党は亀井大臣率いる国民新党と連立を組んでいる。

ご承知の通り、先の選挙では綿貫代表や幹事長も落選する等、正しく少数政党である。
その代表である亀井氏は極端な過激発言を繰り返し、主張を押し通す・・それを止められない民主党・・・

つい最近のモラトミアム構想(銀行返済の3年間猶予)により、急激な株価の下落を齎した。

選挙民の多くは、民主党を選択しても「国民新党」は選択してはいない。

少数政党の存在感を示す為に、亀井大臣は過激な発言を繰り返すのかも知れないが、経済構造を混乱させる状況だけは止めて欲しい。

「株価はその国の経済指針」を表現すると言う。

多くのアナリストが指摘する様に、我が国の株価は出遅れ感があり、その要因の一つに、政権の先行き不透明感があると言う。

もっと確りした政権運用を希うのは私一人でしょうか?

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外部的要因(NY市場・中国市場)等の影響があったとは言え、今日の東京市場も大幅下落となった。
・・日経平均 9717.44 -126.87
・・先物    9700   -120
売り優勢からスタート、スタートから下げ幅を広げる展開となった。

多くのアナリストのコメントは、国内株価は、外部的要因だけではなく、民主党政権に対する失望から来ていると言う。

マニファストと言う契約書・誓約書を出しながら反故にされつつあると言う。

その最たるものが脱官僚を謳いながら、郵政人事やその他重要ポストにドンドン官僚を入れ込みつつある。

さらに、額に汗して頑張る人を優遇(税制等)するのではなく、その様な人から直接支給原資を取り、手当て支給に廻すと言う。
頑張っても頑張っても見返りが無くなるとの脱力感を抱きつつあるとのこと。

何より、海外投資家が我が国をあきらめている様である・・・。

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Material by Irusu